就労移行・相談支援
就労移行支援事業所
服薬や病状については医療と連携
作業療法士が常駐でサポート
作業療法士が常駐でサポート
就労移行支援では、就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行います。
就労移行支援事業所リボンでは、一般就労に必要な知識・能力を養うためのプログラムや、ご本人の適性に見合った職場へ就労していただくための職場見学、職場実習の機会を数多くご用意してあります。また、継続的に働き続けることができるよう生活面のフォローも行っております。
医療現場経験のある作業療法士が常駐し、病院の医師と連携を取りながら心身の的確なアセスメントを行うことで、支援の質を高めているのも就労移行支援事業所リボンならではです。
●ご利用までのながれ
●就職までのながれ
●利用料について
サービス利用料金（厚生労働大臣の定める額）は全体の1割となりますが、世帯収入に応じて利用者負担上限額が適用されます。詳しくはお問い合わせください。
※負担上限金額はお住まいの地域によって異なる場合があります。
※負担上限金額はお住まいの地域によって異なる場合があります。
※2 3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象となります。
※3 収入がおおむね600万円以下の世帯が対象となります。
※4 入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
※4 入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
相談支援事業所
多職種と「協働」で丁寧かつ
迅速に支援させていただきます
介護と医療の「協働」による支援計画の作成ができる事業所です。
ご利用者様、ご家族様からのご希望だけではなく、病状・生活面についてご不安なことや心配事をひとつひとつ伺いながら、訪問看護師、リハビリスタッフ、就労移行の支援員、相談支援専門員が「協働」で生活上の課題とその解決方法を考えます。
介護、医療、福祉のそれぞれの専門職が同じ事業所内で互いに報告、相談し合える体制ができていますので、ご利用者様のちょっとした変化にも丁寧かつ迅速に対応することができます。ご利用者様ご自身の持つ「できる力」「したいこと」「すきなこと」を引き出し、住み慣れた地域社会の中で安心して生活できるように支援させて頂きます。
●計画相談支援のながれ
●相談支援でできること
・その人に適した障害福祉サービスなどの情報提供
・必要なニーズのアセスメント
・活用できるサービスについてわかりやすく説明
・自立した地域生活を送るための総合的な支援計画（サービス等利用計画）を作成
・計画に沿って複数のサービスの調整
・計画に沿った一体的・総合的なサービス提供の確保
・当事者の尊厳を守り、虐待を防止し、権利を擁護する
・その人に適した障害福祉サービスなどの情報提供
・必要なニーズのアセスメント
・活用できるサービスについてわかりやすく説明
・自立した地域生活を送るための総合的な支援計画（サービス等利用計画）を作成
・計画に沿って複数のサービスの調整
・計画に沿った一体的・総合的なサービス提供の確保
・当事者の尊厳を守り、虐待を防止し、権利を擁護する
●利用料について
計画作成などの相談支援事業のサービスはすべて公費で賄われます。個人の自己負担は一切ございません。
重要事項説明書
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本重要事項説明書は、当事業所と指定計画相談支援サービスに関する利用契約の締結を希望される方に対して、社会福祉法第76条に基づき、事業所の概要や提供される相談支援の内容、契約上ご注意いただきたいことを説明するものです。 |
