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精神障害者の雇用が進む? 4月から変わった雇用率

2018-05-07
カテゴリ:お役立ち情報
ゴールデンウィークも終わり、本日よりリボンも再開です!
いい天気が続いて毎日お出かけ日和だったこの連休、皆さんはどの様なお休みを過ごされましたか?
 
さて、本日は4月より施行された改正障害者雇用促進法についてとりあげます。
 

障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりました

 
2018年4月から、精神障害者(発達障害も含む)の雇用義務化が始まりました。2013年の法改正により、精神障害者についても法定雇用率の算定基礎に加えられ、障害者の法定雇用率もこれまでの2.0%から2.2%に引き上げられました。
 
つまり、障害者雇用義務の民間企業の範囲が、従業員50人以上の企業から45.5人以上の企業に広がったということです。3年後の2021年4月までには、さらに法定雇用率は2.3%に引き上げられる事が決まっています。
 
 

精神障害者である短時間労働者の算定方法も変わりました

 
 
精神障害者の職場定着を促進するために、法定雇用率制度や障害者雇用納付金制度においての算定方法について、以下のような見直しが行われました。
 
精神障害者である短時間労働者(※)であって、雇い入れから3年以内の方 または 精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の方 かつ、 平成35年3月31日までに雇い入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得した方
<雇用算定方法>(対象者一人につき)
0.5 → 1
 
※短時間労働者:1週間以内の所定労働時間が20時間以上30時間未満である方
 
 

障害者雇用納付金制度って?

 
常時雇用している労働者数が100人を超える障害者雇用率未達成の事業主は、障害者雇用納付金制度に基づき、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。
 
常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下の事業主については、平成27年4月1日から平成32年3月31日まで障害者雇用納付金の減額特例(不足する障害者1人につき月額「50,000円」を「40,000円」に減額)が適用されます。
 
●障害者雇用調整金
逆に、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で障害者雇用率を超えて障害者を雇用している場合は、その超えて雇用している障害者数に応じて1人につき月額27,000円の障害者雇用調整金が支給されます。
 
●障害者雇用報奨金
また、常時雇用している労働者数が100人以下の事業主で、各月の雇用障害者数の年度間合計数が一定数(各月の常時雇用している労働者数の4%の年度間合計数又は72人のいずれか多い数)を超えて障害者を雇用している場合は、その一定数を超えて雇用している障害者の人数に21,000円を乗じて得た額の報奨金が支給されます。
 
 
 
更に詳しく知りたい方は「厚生労働省」HPをご覧ください。
 
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